企業法務

企業法務とは、企業が事業活動を行う上で付きまとう法律問題を取り扱う分野をいい、その範囲は極めて広範にわたります。

たとえば、企業が取引先や顧客、第三者との間で紛争にならないように予防的な法務を行うことは企業法務において極めて重要なものとなります。
そのためには、契約や交渉に際して、後に紛争が生じないように、文言や条鋼の内容を検討することが必要となります。

また、労働法務に関しては、適切な労務管理を行うことが、未払いの残業代の発生を防止することにつながります。
解雇に際しては、一定の要件が求められるところ、弁護士であればその要件を満たすかどうかの判断を行うことができます。
さらに、年次有給休暇を与えることも、昨今は重要視されているため、これに対する使用者側の正しい認識が必須となります。

経済法、すなわち、独占禁止法とは、健全な経済活動を保護することを目的にする法律であり、自由な競争が阻害されるおそれがあるような企業の活動を禁止しています。
これに反すると、是正措置命令や、課徴金納付請求がなされるおそれがあるものの、同条文は極めて抽象的であるため、弁護士に相談することが求められます。

その他に、不祥事の再発を防止するための第三者委員会を設置することが考えられます。
第三者委員会は企業との利害関係がない上に専門的な知識経験を有するものであることが最重要であり、弁護士などが考えられます。

中原和之法律事務所では、企業法務を含む幅広い法律分野を取り扱っております。
お困りの方々のため、最良のリーガルサービスを提供できるよう尽力いたしますので、お気軽にご相談ください。お待ちしております。