交通事故

交通事故の被害に遭った場合、加害者の保険会社と示談交渉を行い、相手方が提示する示談金の額を受け入れてそのまま示談成立となるケースが多く見られます。

示談金に含まれる慰謝料には3つの算定基準があり、どの基準に従って慰謝料を計算するかによって慰謝料額は大きく異なります。
多くの場合、保険会社は任意保険会社の基準または自賠責基準で慰謝料計算を行い、被害者の方に金額の提示を行います。

しかし、こうした任意保険基準または自賠責基準で算出された慰謝料は、補償として十分であるとはいえず、十分な補償を受けるためには弁護士基準で算出された慰謝料を受け取る必要があります。
実際には、保険会社がこうした弁護士基準で算出された示談金を提示する可能性は低く、多くの方は「保険会社が提示しているのだから間違いは無いだろう」と考え、そのまま示談成立させてしまうようです。

そこで、十分な補償を受けるために重要なのが示談交渉を弁護士に依頼することです。
弁護士が交渉に当たることで、弁護士は弁護士基準で計算された慰謝料額をもとに交渉を行うため、慰謝料額が保険会社から提示されたものよりも増額する可能性があります。

また、慰謝料以外にも後遺症について行われる後遺障害等級の認定についても、内容に納得ができない場合には異議申し立てすることが可能ですが、こうした再審査に際しては被害者に有利な審査がなされるように対策を立てた上で資料や証拠を集める必要があります。
しかし、こうした活動を被害者自身で行うのは困難です。
交通事故では様々な場面で法律の専門家である弁護士が交渉や手続きを行う事で適正な補償を受けられる可能性を高めることができます。
交通事故の被害でお悩みの方は、中原和之法律事務所へご相談ください。