ネットトラブルに対応する風評被害・誹謗中傷対策

レピュテーションリスクとは、悪評や風評によって企業のレピュテーションが低下し、経営に影響を与える危険性のことをいいます。

インターネットが高度に社会に浸透しており、情報の発信者と受信者になることが容易な昨今、ネットトラブルによって風評被害や誹謗中傷を受ける危険性が付きまといます。

企業のレピュテーションは、企業価値に反映されるため、風評被害や誹謗中傷に対して適切に対応することが重要となります。

このページでは、ネットトラブルに対応する風評被害・誹謗中傷対策についてご紹介します。

ネットトラブルに対応する風評被害・誹謗中傷対策

ネット上で風評被害や誹謗中傷があった場合には、以下のような対策を行うこととなります。

①適切な情報の発信

ネット上に虚偽の情報や、いわれのない誹謗中傷が拡散している場合には、公式発表として、企業の名において、適切な情報の発信をできるだけ早期に行うことが重要といえます。

企業のホームページに掲載することや「Ｘ」（旧Twitter）などのSNS上で情報発信を行うことも有効といえます。

②株主対応

企業のレピュテーションの低下とは、顧客や取引先との関係でのレピュテーションの低下も含まれますが、経営陣としては、株主からのレピュテーションの低下も気にするところです。

そのため、株主に対して情報発信を行うことが極めて重要となります。

③風評被害などの原因投稿の削除を求める

風評被害などの原因投稿を掲載しているプラットフォームの運営会社に問い合わせるなどして、原因投稿の削除を求めることが考えられます。

④発信者の特定を試みる

風評被害などの原因投稿をしている発信者の特定を行い、損害賠償請求や、差し止め請求を行うことが考えられます。

もっとも、プラットフォームの運営会社は、発信者との関係で守秘義務を負っていることがほとんどであるため、発信者情報を直ちに開示してくれません。

そのため、発信者情報開示請求を行い、発信者の特定を試みることになります。

発信者の特定ができたら、損害賠償請求を行い、必要な限り損害の回復を行い、原因投稿の差し止めを求めることができます。

企業法務にお困りの方は中原和之法律事務所までご相談ください

以上のように、企業のレピュテーションは極めて重要であり、トラブルに際しては、損害が拡大する前に迅速かつ適切に対応することが求められます。

そのため、普段からリスク管理を専門家の指導の下で行うことはもちろんのこと、トラブルが発生した場合には、弁護士に相談をして、助言を受けることをお勧めします。

中原和之法律事務所では、企業法務を含め幅広い法律分野を取り扱っております。

お困りの方々のため、最良のリーガルサービスを提供できるよう尽力いたしますので、お気軽にご相談ください。お待ちしております。