内部不正調査・第三者委員会をご要望の経営者の方

企業の内部で不正・不祥事があった場合には、企業のレピュテーションが低下し、大きな損害を被ることがあり得ます。

そのため、不正が起きないように内部統制をしっかり行い、コンプライアンスを強化することが重要なのはもちろんのこと、もし、内部で不正があった場合に、これを調査し、第三者委員会などの独立した機関が原因究明や再発防止策の検討などを行うことが重要といえます。

本稿では、内部不正調査・第三者委員会について見ていきましょう。

内部不正調査・第三者委員会について

第三者委員会とは、企業の内部で不祥事が起きたときに、原因の究明を行い、再発防止策の検討などを行うことを目的とする機関で、経営陣などの企業内部から独立して活動する機関をいいます。

独立した機関であることが求められるのは、従業員間の馴れ合いなどを防止して、公正・公平な調査・検討を行うことを確保するためです。

経営陣のトップの不祥事などが代表的ですが、これらの者に対する不正の調査・検討を会社内部の者が行おうとすると、独立性・公正性を確保することが難しく、実効性を欠く検討が行われるおそれがあります。

以上のように、企業との関係で利害関係を有さず、また、コンプライアンスや不祥事対応に対する専門的な知識や経験を有する者であることが、第三者委員会の適任条件といえます。

そのため、弁護士や公認会計士、税理士などの職務上の公正性をもつ専門家が適任といえます。

もっとも、第三者委員会は、企業内部の経営や会計について明るくないため、内部調査委員会に比して、十分な調査・検討を行うために労力と、会社の協力が必要となります。

第三者委員会の活動は、不正に関する調査・事実認定・評価であり、その結果をステークホルダー等に知らせ、再発防止案の提言を行います。

企業側は、第三者委員会が行う調査に対して協力することが求められ、全ての資料や情報、社員へのアクセスを可能にしてこれを保障し、従業員の業務内容としても、調査への優先的な協力を命令すること、従業員等で構成される事務局を設置して、事務局担当者と企業の間に情報障壁を設けることが必要となります。

企業法務にお困りの方は中原和之法律事務所までご相談ください

以上のように、企業の不正の再発を防止し、企業のレピュテーションを守るためには、公正かつ独立した機関であり、法律に関して専門性を有する第三者委員会を設置することが極めて有効といえます。

もっとも、第三者委員会を設置するメリットデメリットについてわからないことも多いでしょう。

弁護士に相談することで、この点に関する助言を受けることも期待できます。

中原和之法律事務所では、企業法務を含め幅広い法律分野を取り扱っております。

お困りの方々のため、最良のリーガルサービスを提供できるよう尽力いたしますので、お気軽にご相談ください。お待ちしております。