経済法（独占禁止法、下請法等）

経済法とは、歴史的にはドイツ語からきている言葉であり、独占禁止法より広く、経済の運営一般に関係する法分野を指すものです。

もっとも、現在の日本で経済法というと、独占禁止法を扱う法分野であり、司法試験や予備試験の科目名にもなっています。

また、下請代金支払遅延等防止法（下請法）が、独占禁止法を補完する法律として位置づけられています。

このページでは、経済法である独占禁止法および、これを補完する下請法についてご紹介します。

独占禁止法・下請法とは

独占禁止法とは、市場における競争の機能を妨げる行為を禁止しようとする法律で、自由な経済活動を保護することを目的としています。

例えば、石油製品を国内で製造販売する石油元売会社らが、原材料である原油の価格が高騰したことを理由に、石油製品の価格を一斉に引き上げるような行為は、競争者同士が合意によって競争を停止する行為であって、自由かつ健全な経済競争が阻害される行為で、独占禁止法違反となります（石油カルテル事件）。

排除措置命令や課徴金納付命令の対象となります。

他にも、銀行から融資を受けたいものの、信用がない中小企業であるため、特定の銀行からしか融資を受けることができないという状況を利用して、当該融資を行う銀行が、融資に際して金利スワップを合わせ売りして搾取した行為もまた、他社を排除することなく、競争にさらされない者が相手方から不当に多くの独占利潤を得る行為で独占禁止法に反する行為とされます（三井住友銀行事件）。

これらはほんの一例ですが、独占禁止法では、経済活動を阻害する行為を抽象的に規定しており、公正取引委員会のガイドラインなども参考にしながら、これらに反しないように注意する必要があります。

近年発展してきている生成系ＡＩに関しても、「デジタル・プラットフォームにおける独占状況が生まれるおそれがあること」が公開されており、時代の進展ごとに注目される類型といえます。

また、条文が抽象的かつ、日本で専門とする者が比較的少ない法分野であるため、独占禁止法に詳しい弁護士に相談することが重要です。

下請法は、上記独占禁止法を補完するもので、資本力の大きな企業が資本力の小さな企業か個人事業主に発注した商品やサービスに対して不当な代金の減額、不当な返品や支払いの遅延を禁止するための法律です。

下請け業者の利益を守り、取引の適正化を図ることを目的に運用されています。

企業法務にお困りの方は中原和之法律事務所までご相談ください

以上のように、経済法である独占禁止法には、抽象的な条文が規定されており、これに違反すると、課徴金の納付が求められたり、排除措置命令の対象となったりします。

そのため、企業が不測の損害を被らないように、独占禁止法に詳しい弁護士に相談することで適切なアドバイスを受けることが期待できます。

中原和之法律事務所では、企業法務を含め幅広い法律分野を取り扱っております。

お困りの方々のため、最良のリーガルサービスを提供できるよう尽力いたしますので、お気軽にご相談ください。お待ちしております。