交通事故後、どのタイミングで弁護士に相談するべきか

交通事故の被害に遭ってしまい、治療に専念するため交渉を弁護士へ依頼しようと考えている方の中には、どのタイミングで弁護士へ依頼するのが良いのか分からず悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、本記事では交通事故の被害に遭った場合にどのタイミングで弁護士へ相談すべきかについて解説します。

弁護士へ依頼・相談すべきタイミング

結論から言うと、弁護士へ相談するタイミングは事故の初診後から示談成立前までであればいつでも可能ですが、早いほうが良いといえます。

しかし、以下のようなタイミングではすぐに弁護士へ相談すべきタイミングといえるでしょう。

１．治療費の打ち切りを打診されたとき

交通事故でケガをした場合、治療費は相手方の保険会社が負担してくれるケースが多いのですが、治療途中で治療費の支払いを打ち切られる場合があります。

しかし、このような治療費の打ち切りを受けて、治療を途中でやめてしまうと十分な治療を受けられないだけでなく、通院期間が短くなるため入通院慰謝料の額が下がったり、後遺障害等級の認定にも影響が出るなど、被害者にとってデメリットしかありません。

そのため、打ち切りの延長交渉などが必要となりますが、こうした交渉を被害者自身で行うのは困難なことが多いです。

このとき、弁護士へ相談し交渉を依頼することで継続して治療を受けることができる可能性が高くなるため、弁護士へ相談するべきタイミングといえます。

２．後遺障害等級の認定を受けたとき

交通事故で後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級の認定を受ける事で様々な補償を受けることが可能となります。

その際に、後遺障害等級が第何級で認定されたかというのは非常に重要な意味を持ちます。

この後遺障害等級の認定について不満があるときは、異議申立を行う事で再審査をしてもらうことができます。

しかし、異議申立を行い、審査結果を覆すためには審査内容を確認し、対策を立てた上で臨む必要がありますが、こうした対応を被害者自身で行うのは困難です。

この際、弁護士へ相談・対応を依頼することで適切な対策や対応が可能となり、被害者自身が納得する後遺障害等級の認定結果につながりやすくなるといえます。

３．示談金の提示を受けたとき

示談金の提示を受けた場合、多くの方は提示された金額が適切なのか判断することは困難です。

そこで、弁護士へ相談し示談金の内容を確認してもらうことで、内容や金額が適切なのか判断してもらい、不適切な場合には相手方と交渉してもらうことも可能です。

このように示談金の提示を受けたタイミングも弁護士へ相談すべきタイミングといえるでしょう。

交通事故は中原和之法律事務所におまかせください

弁護士へ依頼すべきタイミングはいくつかありますが、なるべく早期に依頼しておくほうが様々なアドバイスを弁護士から受けることができるため、示談金に関する交渉を優位に進めることができます。

交通事故の被害でお悩み方は中原和之法律事務所へお気軽にご相談ください。